ふるさと納税 限度額の早見表が一番見やすいところはどこか?

ふるさと納税を始めようかなと思った際に、一番最初に行う必要があるのは、寄付上限金額を調べるということ!

これがとてもめんどくさいんですよね!

そこで今回は、ふるさと納税寄付限度額の早見表や計算シートなどを比較してみましたのでご紹介していきますね!

まずは、ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体へ『寄附をする』ということで、寄附金に応じた税の控除を受けられる仕組みとなります。複雑な手続きは不要となっており、寄附金の使い道も指定できます。

「お礼の品」として特産品を贈る自治体もございますし、欲しい品を選択することができます。毎年多くの方が利用している、魅力たっぷりの制度となっております。

制度が生まれたきっかけは、「自分の意思でふるさとに納税できる制度を作ろう」という気持ちからだったそうです。

ある地域のふるさとでは、学校に通ったり病院で治療を受けたりなどと、さまざまな住民サービスを受けいたそうです。ですが、進学や就職をきっかけに活動の拠点を都会に移す方はたくさんいるようです。

大人になり税金を支払うことになっても、税金は生まれ育ったふるさとの自治体ではなく都会の自治体に入っていくのです。

「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた“ふるさと”にも納税できる制度があってもよいのではないか」のことから、議論や検討を経て生まれたのが「ふるさと納税」制度だそうです。



なぜおすすめ?ふるさと納税のメリットとは

◆ おすすめされるには理由がある!ふるさと納税のメリット

「ふるさと納税=特産品」と言うイメージがすっかり定着たが、実は他にも色々メリットがあります。最近注目されますのが、被災地の復旧、復興に貢献が可能なことです。

同じ日本人として被災した人たちのために何かしたい、と思っても、現地までボランティアに行ける人間は限られています。被災地にふるさと納税することは復旧、復興に役立ちます。

・故郷以外でも自由に自治体を選んで寄付ができる

・寄付する金額、タイミングは自由にチョイスできる

・自治体によっては使徒の目的を限定できるとこ

・ポイントサイト経由で寄付することによりポイントが加算

・クレジットカード決済でもポイントが貯まる

◆びっくりするほど簡単なふるさと納税の手続きとは

ふるさと納税に関心があるが、手続きが複雑そうで躊躇している方も多いみたいですね。実は驚くほど手続きは簡単!特にクレジットカード払いが選択できるのは、本当に便利なので、おすすめです。

①申し込み後、数日で振込用紙などが送付される(クレジットカードOKのところも)。

②振込手続き完了の後、お礼の手紙と寄付金受領証明書が配達される。(お礼メールが届くところも)

③寄付金受領書は確定申告申請時に提出する

④特産品が到着する



ふるさと納税限度額とは

ふるさと納税をした場合、年間のふるさと納税の納税合計額が所得に応じた限度額までだった場合は、「ふるさと納税の納税合計額-2000円」の金額が、所得税・住民税から控除される。

もし、ふるさと納税限度額を超えてしまう場合、その超えた納税額は、所得税・住民税からは控除されない。

たとえば、ふるさと納税限度額が50,000円だった場合は、

ふるさと納税の年間合計額を45,000円とすると、そこから2,000円を引いた43,000円が所得税・住民税を合わせて控除される(少なくなるのだ)。

よって、このようにふるさと納税限度額以内でしたら、差し引き2000円の負担(45,000円-43,000円)となる。

つまり、ふるさと納税の返礼品で、2000円を超える価値のものを獲得したら、「お得」ということになる。

しかし、ふるさと納税の年間合計額が限度額を超えた60,000円をしたという場合には、限度額50,000-2,000円=48,000円しか税金は少なくならない。

このように、ふるさと納税限度額を超えてしまうと、2,000円+限度額を超えた金額(この例の場合10,000円)の負担となってしまうということだ。

つまり、ふるさと納税の返礼品でそれだけの価値のあるものを貰わないと「損」になる。

このように、損得だけを考えると、ふるさと納税限度額をあらかじめ知ることが重要ということになる。

もちろん、損得関係なしにふるさと納税をしたいという場合、ふるさと納税の制限はない。

したいだけふるさと納税をすることができるのだ。



限度額の早見表を見るのであれば総務省のページがおすすめ!

これからふるさと納税の控除限度額を計算してみよう!と思われている方は取り敢えずてっとり早く寄付金額を知りたい…。

そんなあなたにおすすめなのは、総務省が用意している限度額早見表となります。PDFですが必要な情報がまとまってのっているので、意外と見やすくなっております。

取り敢えず今すぐ確認したい!したいという方にはおすすめですね。総務省が用意しているというのも信頼できます!

ちなみに、控除限度額が2倍に変更した数字が反映されていますのでご安心を!

総務省ポータルサイトはこちら!
→ http://www.soumu.go.jp/main_content/000408217.pdf

ふるさとチョイスの限度額計算システムや早見表の特徴とは

今やふるさと納税を代表とするポータルサイトに成長をしたふるさとチョイス!

ピークの時は、月間PV数が1億と、脅威のサイトに成長したふるさとチョイスとなりますので、やはり見やすく工夫されています。

ですが、いきなり細かい数字を入力させられるというのはちょっと抵抗感がありますよね。しかし、70歳以上の年金受給者の早見表が掲載されているのは評価できる!

有料とはなるのですが、税理士法人エム・エム・アイさんに、不動産収入がある方や、副業収入がある方の寄付上限金額の計算をできるサービスも展開されている。これは他のサイトでは提供されて特徴だ。

ふるさとチョイス限度額計算ページはこちら!
→ https://www.furusato-tax.jp/example.html?center_top_click

分かり易さが売りである「 さとふる 」がオススメ!

実際に使用してみて、さとふるが一番分かりやすいのではないかなと思われます。流石操作性を売りにしているポータルサイトだけはあります。

さとふるの場合では、控除限度額を計算する方法は2パターン用意されております。

1つ目は手っ取り早く限度額を知りたい人向けのシステムとなります。2つ目は正確な控除限度額を知りたい人向けのシステムとなります。

限度額を知りたいなと言っても、寄付者のニーズは様々なんですよね。

今すぐにでも寄付をしたいからといって早く限度額を知りたい寄付者と、正確に限度額をはかってから寄付をしたいなという寄付者のそれぞれの要求を見事に満たす作りは流石。

さとふる限度額計算ページはこちら!
→ https://www.satofull.jp/static/calculation01.php

まとめますと、さくっと早見表で限度額を確認したいという人は、総務省のPDFの一覧を見てみてください!

ある程度ざっくりの数字だけど、給与額を入力するタイプがいいという人はさとふるを見てみてください!

そして、給与収入以外に不動産収入や副業収入等がある方は、ふるさとチョイスがおすすめとなります。

ふるさと納税限度額早見表やシミュレーションを利用する時の注意点とは

インターネットで検索すると、ふるさと納税限度額の早見表を多数と掲載されておりますし、ふるさと納税限度額を計算してくれるサイトも複数ある。

ただ、それぞれの計算が正しいかという保証はございませんし、平成27年からふるさと納税限度額の計算が変わっておりますので、計算式が最新ではないものもございます。

そこで、これらの早見表やシミュレーションサイトを利用し、ふるさと納税限度額を計算する際には、複数の早見表やシミュレーションサイトを利用し、計算結果を比較するようにしましょう。

概ね同じような限度額になるのであれば、ほぼ正しい確率が高いことだと思われます。

しかし、もし算出されたふるさと納税限度額に大きく差があるのであれば、どちらかが間違ってたり、古い計算式の場合がございますので、さらに別のところで計算してみましょう!

ふるさと納税 限度額の早見表が一番見やすいところはどこか?についてでした。