ふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説

ふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説

ふるさと納税という言葉は聞いたことあるけど、詳しい内容はよく解らないという方も多いと思います。そこで今回はふるさと納税のしくみについて詳しく簡単に説明していきたいと思います。

ふるさと納税が注目されている理由

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄附ができる制度で収入などで決まる限度内なら、寄附額から原則2,000円を引いた額が所得税・住民税から控除されるうえ、寄附のお礼の品を送る自治体もあります。

集まった寄附金は、自然保護や文化財の保全、子育て支援といったまちづくりなどに活用され、災害時の被災地支援にも役立てられています。

寄附する自治体や、寄附金の使い道を選ぶことができ、そしてその土地ならではのお礼の品が届き、税金の還付、控除が受けられる仕組みになっています。こうして、サラリーマンの方などは簡単に節税することが出来る為、注目を浴びています。



ふるさと納税はリスクが少ない節税方法の一つです

会社の株や証券を買って、優待をもらう感覚に近いかもしれません。

しかし、株や証券では購入するには数十万円かかりすずめの涙ほどの優待しかもらえません。

また、値下がりをすると元のお金すら戻ってこないリスクすらあります。

それに対しふるさと納税では、たった1万円の寄付で高級なお礼の品をもらうことができるのです。しかも確実に税金で控除されますのでリスクはゼロ。



よりしやすくなっているふるさと納税

ワンストップ制度が導入されたことによりより簡単にふるさと納税することが出来るようになりました。

・住民税の控除額が2倍に

2015年3月までは、住民税のおよそ1割程度だった控除額が2割程度に拡大しました。

控除額が増えたことにより、今までよりもたくさんふるさと納税をできるようになりました。

 

・確定申告が不要に

今までは、ふるさと納税をして、控除を受けたい場合には、確定申告をする必要がありました。

2015年4月以降にふるさと納税をする場合には、要件を満たせば「ワンストップ申請書」を寄附ごとに自治体に郵送することで確定申告が不要となりました。

サラリーマンの方は元々確定申告しないのでこれでよりふるさと納税が簡単に出来るようになりましたね。

ちなみに、確定申告なしで行うには以下の条件を満たしている必要があります。

 

確定申告が不要になる条件

•2015年1月1日~3月31日までの間にふるさと納税をしていないこと

•2015年4月1日以降にふるさと納税を行っていること

•他の要件で確定申告の必要がないこと(住宅ローン控除の初年度、賃貸収入など)

•ふるさと納税の納付先自治体が5つ以下であること

こちらの条件を満たしていれば、「ワンストップ申請」の制度が使えますので確定申告なしでふるさと納税することができますよ。



納税の限度額はそれぞれ違う

ふるさと納税は、「納税」という言葉が使われていますが、法律上は「寄附金」として取り扱われます

「寄附金」であれば、確定申告などの手続きを行うことで税金が控除(本来支払う税金から差し引くこと)されます。もちろん、ふるさと納税の場合も税金の優遇措置を受けられ、寄附した金額から自己負担額の2,000円を除いた金額を所得税や住民税といった税金から控除できます。

たとえば10,000円をふるさと納税した場合は8,000円(10,000円-2,000円)を。10,000円のふるさと納税を3つの自治体に行った場合でも、自己負担額は2,000円で、残りの28,000円を差し引くことができます。

そしてふるさと納税で控除される額は、年収や家族構成によって異なりますので、まず寄附をする前に自分の上限額はいくらまでなのか、目安となる金額を調べてから寄附するようにしましょう。それぞれのサイトに大体の目安の出し方がのっていますのでそちらを参考にしてみて下さいね。

住宅ローンを組んでいても納税できる?

住宅ローン控除受けている方も多いと思いますので疑問に思ったのでこちらも調べてみましたが住宅ローン控除を受けていてもふるさと納税をして控除を受けることができるのでしょうか。結論からいうと併用することができます

当たり前の話ですが自分が支払っている税金以上の控除がある場合はそれ以上還付されることはありません。なのでふるさと納税の限度額を見極めることが大事です。

住民税の所得割が住宅ローン控除によって住民税を差し引かれても、住民税所得割が残っていればふるさと納税をすると節税効果があるということになります。逆に残っていない場合はふるさと納税をしても、寄附金控除で差し引く住民税がないので、単に寄附したってだけになってしまいます。

ふるさと納税をして、税の控除を受けたい場合はまず自分の状況を少し調べてから行う方が簡単に寄附できるようになったからといっても失敗しないですみそうですね。

ふるさと納税の申し込み方法

1.寄附をしたい自治体を選ぶ。

自分のふるさとだけではなく、お礼の品や、使い道、寄附金額などで選んだりと選ぶ方法はさまざまです。

2.寄附を申し込む

納税をしたい自治体が決まったら申込手続きに進みます。申込方法は、電話やFAX、メール、直接窓口に行くなどの方法があり、対応は自治体によってさまざまですが、多くの自治体ではインターネットでの申し込みも受け付けています。

3.寄附金を支払う

ふるさと納税を申し込むと、その自治体から、振込用の納付書など納税に必要な書類が届きます。
支払い方法は、納付書を使う、指定口座に銀行やネットバンクから振り込む、現金書留で送るなどの方法がありますが、クレジットカードで支払うことができる自治体も増えています。

4.証明書やお礼の品が届く

支払い後、ふるさと納税を申し込んだ自治体から、お礼の品と共にお礼の手紙や寄附金を受領したことを証明する「寄附金受領証明書」、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に関する書類などが届きます。

5.確定申告を行う

確定申告を行う方は寄附金額受領証明書が必要になりますので届いた証明書はなくさないようにしてくださいね。ワンストップ特例で行う場合は届いた書類を元に、自治体に郵送してください。

6還付、控除される

10,000円をふるさと納税した場合は、自己負担額の2,000円を除いた金額、つまり8,000円(10,000円-2,000円)の節税になるとお伝えしました。

「確定申告」を行うとこの8,000円が全額還付されると勘違いされている方がいらっしゃいますが、8,000円が一度に自分の口座に振り込まれるわけではありません。

ふるさと納税による節税分(今回は8,000円)は所得税と住民税に分かれて控除(差し引き)されます。

所得税分はすでに支払っている税金から還付されますが、1月1日から12月31日までの所得が確定してから金額が決まる住民税は翌年の支払いになります。(今支払っている住民税は前年分です)。

そのため、住民税分は本来支払うべき金額から減額という形でふるさと納税分が差し引かれることになります。

期限に注意して納税しよう

ふるさと納税を行える期間

ふるさと納税は、1月1日から12月31日まで、年間を通じて申し込むことができますが、年末に申し込まれる方は以下の点に注意が必要です。

 

ふるさと納税の申し込み期限

ふるさと納税といえば、税の軽減(寄附金控除)も大きな魅力ですが、税の軽減は「1~12月」の年単位で取り扱われます。

そのため、今年1年の所得に対する税の軽減を受けようとした場合、今年の1~12月中にふるさと納税を行う必要があります。

具体的には、平成29年の控除対象となるふるさと納税は、受領証明書に記載されている受領日(入金日)が平成29年12月31日までのもののみです。

年内に申し込みをしても、入金手続き等に時間がかかると、今年の寄附金として処理できなくなるケースがあります。その場合、税の控除を受けられるのは翌年分になりますのでもうすぐ年末を迎えますのでその点注意して納税するようにしましょう。

いかがでしたか?ふるさと納税は嬉しいことがたくさんありますが、申請する際に色々と注意も必要ですので是非、こちらを参考にしてふるさと納税してみてくださいね。

ふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説についてでした。